相続手続きの期限一覧｜亡くなった後、いつまでに何をするか【横須賀市】

ご家族が亡くなると、葬儀の準備と並行して、いくつもの手続きが始まります。全部を一度に覚える必要はありません。期限が決まっているものを先に押さえ、残りは落ち着いてから進める、という順番で十分です。

期限のある手続きの一覧

期限の早い順に並べています。期限は、いずれも「亡くなったことを知った日」などを起点に数えます。

期限	手続き	届出先・相談先
7日以内	死亡届の提出（火葬許可の申請も同時に行います）	市区町村。葬儀社が代わりに提出することが多いです
10日〜14日以内	年金の受給を止める届出（厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内）	年金事務所。マイナンバーが日本年金機構に登録されている方は、原則として届出を省略できます
14日以内	国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失の届出、世帯主の変更届	市区町村
3か月以内	相続放棄・限定承認の申述	家庭裁判所
4か月以内	準確定申告（亡くなった方の所得税の申告）	税務署
10か月以内	相続税の申告と納付	税務署
1年以内	遺留分侵害額の請求	相手方への請求。争いがある場合は弁護士
2年以内	葬祭費・埋葬料、高額療養費の請求	市区町村、健康保険の窓口
3年以内	不動産の相続登記、生命保険金の請求	法務局、保険会社
5年以内	遺族年金・未支給年金の請求	年金事務所

借金のほうが多いと分かった場合などは、相続放棄を検討します。期限は「自分が相続人になったことを知った時から3か月以内」です。

この期間に、亡くなった方の預金を引き出して自分のために使うと、相続を認めたものと扱われ、放棄ができなくなるおそれがあります。放棄を少しでも考えている場合は、財産に手を付ける前にご相談ください。

相続税は、遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に、申告が必要です。配偶者の税額軽減などの特例は、申告をして初めて使えます。「税金がかからないはず」と思っていても、特例を使う場合は申告が必要になる点にご注意ください。

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務になりました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。

2024年4月1日より前に相続した不動産も対象です。この場合の期限は2027年3月31日です。ご実家の名義が、亡くなった祖父母のままになっていないか、一度ご確認ください。

遺産分割そのものに期限はありません。ただし、相続開始から10年を過ぎると、生前贈与（特別受益）や介護などの貢献（寄与分）を踏まえた分け方を、原則として主張できなくなります。相続税の申告や相続登記の期限にも関わるため、先延ばしにしないことをおすすめします。

亡くなった方の最後の住所や、不動産の所在地が横須賀市の場合、主な窓口は次のとおりです。

受付時間や必要な持ち物は変わることがあります。お出かけの前に、各窓口の最新の案内をご確認ください。

相続の手続きは、内容によって担当する専門家が分かれています。

当事務所は行政書士事務所ですので、登記・税務の申告・家庭裁判所に提出する書類の作成は取り扱いません。その場合は、どの専門家に相談すべきかをご案内します。

まとめ
最初の2週間は役所への届出、3か月以内に「相続するか放棄するか」の判断、10か月以内に相続税、3年以内に相続登記。この4つの区切りを押さえておけば、大きな見落としは防げます。

この記事は、2026年10月11日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の事情によって、必要な手続きや結論が変わることがあります。

行政書士　小田中勇治

トラストコンサルティング行政書士事務所（神奈川県横須賀市）。登録番号第22090912号。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。成年後見・相続・遺言を専門にしています。