この記事は、高齢の親を持つご家族と、自宅の売却や担保を使った借入れを勧められているご本人に向けた解説です。自宅の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の違い、国が公表しているトラブルの実例、2026年10月1日に施行された国土交通省のガイドライン、そして判断能力が落ちる前にできる備えがわかります。
自宅を相場よりかなり安く手放してしまう高齢の方がいる——国や国民生活センターが、こうした住まいのトラブルについて相次いで注意を呼びかけています。成年後見・相続・遺言を扱う行政書士として見過ごせないと考え、国の公表資料をもとに整理しました。
リースバックとリバースモーゲージの違い
どちらも「自宅をお金に換えて、そのまま住み続ける」ための仕組みですが、中身はまったく違います。
| リースバック | リバースモーゲージ | |
|---|---|---|
| 仕組み | 自宅を事業者に売り、その後は家賃を払って借りて住む | 自宅を担保にお金を借りる |
| 家の持ち主 | 事業者に変わる(ご本人は借りている人になる) | ご本人のまま |
| 毎月の支払い | 家賃 | 利息(元金は亡くなった後に返すのが一般的) |
| 主な注意点 | 家賃の値上げ、契約期間の終了、買戻し価格、違約金 | 亡くなった後の返済方法、相続人の負担 |
リースバックは、国土交通省の言葉でいえば「居住用宅地建物の売買とその賃貸借が契約関係として不可分一体となっている」取引です。売った時点で、ご本人は持ち主ではなく「借りている人」になります。ここが、トラブルの出発点です。
相談は2年で約2倍、契約した人の約7割が70歳以上
国土交通省の資料によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたリースバックの相談件数は次のとおりです。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 令和4年度 | 116件 |
| 令和5年度 | 227件 |
| 令和6年度 | 242件 |
| 令和7年度 | 214件 |
令和4年度から令和6年度の2年間で、ほぼ2倍に増えています。国民生活センターは2025年5月の発表で、契約当事者の約7割が70歳以上だと公表しています。
国が公表しているトラブルの実例
国民生活センターが2025年〜2026年に公表した相談事例から紹介します。
- 家賃の値上げと退去の要求:約1,000万円で自宅マンションを売り、家賃7万円で住んでいた。6年後、家賃を約10万円に上げるよう求められ、応じないなら退去するよう繰り返し迫られている(70歳代女性)
- 買戻し価格が売却額の約5倍:200万円で自宅を売り、2年の定期借家契約で家賃2万円を払って住んでいる。買い戻したいと申し出たら1,000万円を提示された(70歳代男性)
- リフォーム代が払えずリースバックへ:訪問業者とリフォーム契約をさせられ、払えないと言うと別の不動産業者を紹介され、自宅を約1,100万円で売ることになった(70歳代女性)
- 長時間の勧誘と違約金:朝から夜遅くまで勧誘されて契約。親族に「売却価格が安い」と言われて解約を申し入れたら、手付金50万円の返金と違約金50万円を請求された(80歳代)
- 認知症の親の契約:認知症の父が、相場より非常に安い売却額でリースバック契約をしていた
国土交通省も、契約後に「家賃の合計が短い期間で売却価格を超える」と気づいたケースや、解約を申し出たら高額な違約金を請求されたケースが報告されていると説明しています。
2026年10月施行の国土交通省ガイドライン
国土交通省は「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(リースバックに関するガイドライン)」をまとめ、2026年10月1日から施行しています。リースバックでは、売買の条件だけでなく賃貸の条件も「判断に重要な影響を及ぼす事項」だと明確にしたのがポイントです。
事業者が故意に告げないと宅建業法違反になる主な事項
- 売買について:代金以外のお金、契約の解除、違約金、買戻し特約の有無と内容
- 賃貸について:家賃の額と支払方法、契約期間と更新、定期借家契約(期間が来たら原則終わる契約)かどうか、敷金などの精算、修繕費用の負担区分
- 事業者が家を第三者に売る可能性と、その場合に賃貸借がどうなるか
違反した事業者は、監督官庁からの指示、業務停止命令や免許取消しを受ける可能性があるとされています。また、売却価格や家賃の算定根拠、売却代金が家賃の何か月分にあたるかを説明し、告知事項を書面で渡すことが望ましいとされました。
禁止されている勧誘
- 契約するかどうかを判断するのに必要な時間を与えない
- 断ったのに勧誘を続ける
- 迷惑な時間に電話・訪問する、深夜や長時間の勧誘をする
- 手付を放棄して解除しようとするのを、正当な理由なく拒む・妨げる
契約してしまった後に知っておくこと
自宅を不動産業者に売った場合、クーリング・オフはできません。宅地建物取引業法のクーリング・オフ(37条の2)は、業者が「売主」となる売買が対象で、業者が「買う」リースバックには使えません。解除には手付金の倍額や違約金が必要になる場合があります。
一方、消費者契約法では、次のような勧誘で契約した場合に、契約を取り消せることがあると定められています(4条3項)。
- 「帰ってほしい」と伝えたのに、事業者が自宅から帰らなかった(1号)
- 加齢などで判断力が著しく低下している人の、今の生活への不安をあおり、合理的な根拠もないのに「契約しないと今の生活が続けられない」と告げた(7号)
取り消せる期間は、原則として取り消せる状態になってから1年、契約から5年です(7条)。実際に当てはまるかは事情によります。早めに消費者ホットライン「188(いやや!)」で最寄りの消費生活センターに相談し、必要に応じて弁護士にご相談ください。
リバースモーゲージで確認したいこと
- 生きている間は利息を払い、元金は亡くなった後に相続人が家を売るか一括で返すのが一般的な仕組みです。商品の内容は金融機関ごとに異なります。
- 家を売っても借入れに足りないとき、不足分を相続人が負担する型(リコース型)と、負担しなくてよい型(ノンリコース型)があります。
- 相続人は、親が亡くなった後に「家を売るか、一括で返すか」を決めることになります。
公的な制度として、市区町村の社会福祉協議会が窓口の「不動産担保型生活資金」もあります。厚生労働省によると、低所得の高齢者世帯が対象で、貸付限度額は土地の評価額の70%程度、保証人は推定相続人の中から選ぶことになっています。どちらの仕組みも、相続人になるご家族と一緒に考えることが前提です。
勧誘を受けたときのチェックリスト
国土交通省のガイドラインと国民生活センターの助言をもとに、契約の前に確かめたい点をまとめました。
- 売却価格は、複数の不動産会社に意見を聞いて比べたか
- 売却価格と家賃の算定根拠を説明してもらったか。売却代金は家賃の何か月分か
- 賃貸借は普通借家か、定期借家か。契約期間と更新の条件は
- 家賃は将来上がることがあるか。払い続けられるか
- 買戻しはできるか。できるなら、いくらで、いつまでか
- 違約金・手付金の額と、解除できる期限は
- 事業者が家を第三者に売ったら、住み続けられるか
- 修繕費用はどちらが負担するか
- 退去を求められたとき、次に住む場所の当てはあるか
- 家族や信頼できる人に、契約の前に相談したか
判断能力が落ちる前にできる5つの備え
公表されている事例に共通するのは、「一人で、その場で決めてしまった」ことです。ご家族や身近な人が気づける仕組みを、元気なうちに作っておくことが一番の予防になります。
1. 家族で「家をどうしたいか」を話しておく
住み続けたいのか、いずれ施設に移るのか、売るならいつか。方針が決まっていれば、突然の勧誘にも「家族と決めています」と断れます。
2. 家の話は家族に相談してから、と決めておく
売るつもりがなければ、電話の段階できっぱり断り、訪問させないことが基本です。
3. 見守り契約で、定期的に話を聞く人をつくる
離れて暮らすご家族の代わりに、電話や訪問で定期的に様子をうかがう契約です。「最近、不動産屋さんが来て…」という一言に、早く気づけます。
4. 任意後見契約で、お金と家の管理を任せる人を決めておく
判断能力が十分なうちに、信頼できる人をご自身で選んでおく契約です(公正証書で作ります)。なお、任意後見人には、ご本人がした契約を取り消す権限はありません。判断能力が大きく低下した後の契約を取り消せるのは、法定後見の成年後見人です(民法9条)。だからこそ、見守りと組み合わせて、契約する前に気づける体制を作っておくことが大切です。
5. 遺言で、家を誰に引き継ぐかを決めておく
家を売れば、ご家族に残るのはお金だけになります。家を引き継いでほしい人がいるなら、遺言で考えを残しておくことが、ご家族の話し合いのきっかけにもなります。
当事務所でお手伝いできること
- 見守り契約・任意後見契約・財産管理等委任契約の作成(任意後見契約は公正証書で作ります)
- 遺言書の文案作成、公正証書遺言の原案作成と公証役場との調整
- 「リースバックやリバースモーゲージを勧められているが、何を確かめればいいか分からない」という段階での、確認すべき点の整理(上のチェックリストと国のガイドラインに沿って、ご家族と一緒に確認します)
当事務所でお受けできないこと
- 売却価格が妥当かの査定や、不動産の売買の仲介はお受けできません(代表は宅地建物取引士の試験に合格していますが、登録はしていません)。価格は複数の不動産会社にご確認ください。
- 契約の解除や、事業者との交渉・紛争はお受けできません。消費生活センター(188)や弁護士にご相談ください。
- 家庭裁判所に出す書類(法定後見の申立書など)の作成は、司法書士・弁護士の業務のためお受けできません。
初回相談(30分無料)で、ご本人とご家族のご希望をうかがい、見守り・任意後見・遺言のどれから備えるのがよいかを一緒に整理します。横須賀市とその周辺の方からのご相談をお受けしています。
まとめ
- リースバックは自宅を「売って借りる」、リバースモーゲージは自宅を担保に「借りる」。リースバックは売った時点で持ち主ではなくなる
- リースバックの相談は令和4年度116件から令和6年度242件へと2年で約2倍。契約当事者の約7割が70歳以上
- 2026年10月1日施行の国土交通省ガイドラインで、家賃・契約期間・違約金・買戻しなどを告げないことは宅建業法違反になると明確化された
- 業者への売却はクーリング・オフできない。困ったら188へ。消費者契約法で取り消せる場合もある
- 判断能力が落ちる前に、家族の話し合い・見守り契約・任意後見契約・遺言で備えておく
参考にした公的資料
- 国土交通省「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(リースバックに関するガイドライン)」令和8年10月1日施行版
- 国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!」(2025年5月21日)
- 国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意!」(2026年8月4日)
- 国民生活センター 見守り新鮮情報 第552号「リースバック契約は慎重に」(2026年10月1日)
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」(不動産担保型生活資金)
この記事は、2026年11月9日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の事情によって、必要な手続きや結論が変わることがあります。